東日本大震災から12年…岸田政権の「復興特別所得税」の流用という姑息な増税の「超長期化」リスク

東日本大震災から12年…岸田政権の「復興特別所得税」の流用という姑息な増税の「超長期化」リスク

今週土曜日（3月11日）、あの未曽有の被害をもたらした東日本大震災から12年という節目が到来する。政府はこの間、震災直後に制定された東日本大震災復興基本法や復興財源確保法に基づいて、復興に関連するカネの流れをガラス張りにするという名目で「東日本大震災復興特別会計」を設ける一方で、財源として「復興特別所得税」という名称の増税を行って財源を確保、被災地の復旧・復興・振興に努めてきたとの立場を採っている。

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